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zoom RSS 相続税申告と税理士報酬

<<   作成日時 : 2018/09/29 12:59   >>

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相続税申告


証券会社から税理士の見積もりを取りましたが、最低35万円以上となることが分かり、母親の知人から紹介された税理士にお願いすることにしました。自身でも申告可能なようですが、税理士からの申告のほうが信用度がまったく異なることと、節税ノウハウを期待したためです。

洗い出して整理したEXCEL資産一覧を元に、税理士と相談し、必要な書類を集めます。遺産分割協議書、移転した登記簿謄本、公図、固定資産税評価額証明書、金融機関の相続で収集済の父親が生まれてから死亡するまでの戸籍、除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、住民票、印鑑証明他の原本他

それと各資産の死亡時の残高証明、保険金支払い証明書、葬儀費用の領収書等を全て集めます。これらの必要書類収集を税理士に一任することもできるようですが、その分、報酬が高額になります。
今回は、退職後で時間があったので、自分で収集しました。それでも税理士報酬は交渉して30万円です。

相続発生後10か月以内にギリギリ申告できそうでが、税務署の調査などが入らないことを期待します。申請後なにかあれば、また記事にします。

追記
相続税の調査は申告後2〜3年後になるようです。総資産3億円以上の場合に調査対象となるケースが多いようですので、我が家は関係なさそうです。

税理士報酬


必要書類は全て自分で集めたので、あとは申告書にまとめるのが主な内容で、期待した節税ノウハウも殆ど無く、30万円の価値があるとは思えませんが、第三者が申告することによる信用度向上に必要な費用として納得するしかないです。

申告期限が迫っていたこともありかも知れませんが、申告書の内容もこちらから提示した内容と相違があり、2度程訂正したり、不動産の控除計算が間違っていたりで、大変お粗末な内容でした。

節税ノウハウは、配偶者特別控除があるため、葬儀関係費用の支払い、保険金の相続などは、配偶者以外の相続人が受けたほうが良いということです。

後は2次相続時に現金資産をなるべく減らしたほうが有利ということだけです。借金をして負債にするとよいなどのアドバイスでしたが、結局、金利分を含めて返済することになるので如何なものかと思います。

それよりは、教育費の贈与税控除制度や、小規模宅地の控除を受けるため、2世帯住宅の区分登記から共有登記へ変えるなど(区分登記の場合、控除を受けられない)を考えています。

雑談の中では、企業決算の会計事務所の経験が長く、相続関係はあまり経験がない方だったようです。相続の経験が多い税理士を選んだ方がよいです。

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